令和4年第3回瑞穂町議会定例会が9月1日に開会した。
出席した杉浦裕之町長は、ロシアのウクライナ侵略や新型コロナウイルス感染症の新たな波、物価高騰など、町民生活への影響を強調した。また、今後の施策として、町民の命や生活を守ることを第一に進めている方針を示した。
議会では4つの主な議題が取り上げられ、その中で多くの質問が行われた。特に"部活動の地域移行について"の質問が多く、20名以上の教員や指導者が部活動に関与する必要性や、改革の進捗状況が問われた。
教育長の鳥海俊身氏は、教員以外の指導者を活用することで、専門的なスキルを持つ指導者を地域から確保し、体制の整備を図っていく考えを示した。特に、部活動の地域移行については、子供たちが地域でスポーツ活動を楽しめるようにすることが重要とし、今後の進展に期待を寄せた。この取り組みの背景には、少子化による学校部活動の成り立ちを支えるための必要性がある。さらに、若手指導者の育成や、指導者資格を持つ者の必要性も論じられた。
また、"投票率向上への取り組みについて"も議論された。原隆夫議員は、特に10代から30代の若年層の投票率が低迷している事実を指摘し、啓発活動の重要性を述べた。町長の杉浦氏は、投票率向上のため、多様な施策を講じる必要があるとし、特に若者世代に対するアプローチを強化することを含めて、具体的な取り組み計画を策定する考えを示した。
空き家活用などの部分に関しては空き家の管理が町全体の環境に影響するとの意見が出され、町長は実態調査を行う意向を述べた。特に、空き家の所有者に対しての支援が必要であり、今後の調査結果を踏まえて対策を考えていくとのことであった。