令和2年1月8日に開催された全員協議会では、2つの協議事項が取り上げられた。
最初に討議されたのは「政務活動費について」で、村山正利議会運営委員会委員長が詳細を説明した。この活動費について、昨年末に町長宛てに提出された要望書に対する回答があり、提案された金額が月額1万円、年間で12万円になる見込みという内容であった。
村山委員長は、この要望の経緯を説明し、冬季に町長に対して直接要望を行った結果を報告した。町側からは法的観点から問題がないとされ、月額1万円の設定に合意が得られたと話した。この変更により、政務活動費の利用がより柔軟になると期待されている。また、近隣市町の状況も考慮され、関連条例の改正も進められる見通しである。
この点について石川修議員は、金額が月1万円になったことについて成果であると述べ、強く支持する意向を示した。森亘議員からは運用に関する懸念が表明され、具体的な支払い方法については今後議論していく必要があるとの認識が示されている。
二つ目の協議事項「その他」では、オリンピック聖火リレーのボランティアに関する情報が共有された。ボランティアの確保について、東京都から約400人の募集が要請されたというニュースが伝えられた。詳細は今後の情報提供が待たれるが、町各団体への協力依頼も行っていく方針が示された。
古宮郁夫議長は、ボランティアの働き手確保についての確認を行い、年齢制限などの具体的な要件についてはまだ未定であると述べた。今後詳細が固まることを期待したい。
会議では全ての議題について議論が行われ、特に政務活動費に関しては全員の賛同を得ながら、方向性が定まったことが重要であった。