令和元年12月4日に開催された全員協議会では、給与改定についての詳細が議論された。
この会議には、古宮郁夫議長や杉浦裕之町長をはじめとする議員が出席した。町長からの挨拶では、令和元年度の給与改定についての報告が行われた。具体的には、東京都人事委員会の勧告が参照され、職員の例月給は改定を見送り、特別給については0.05月の引き上げが提案された。
その後、小作正人総務課長から、東京都における動向についても言及があった。12月定例議会においても人事院勧告に準じた条例改定が行われるとのこと。この提案に対して、議員らから異論は出ず、無事に了承された。
さらに、協議事項の2つ目に入ると、村山正利議会運営委員会委員長から、政務活動費に関する報告が行われた。この件に関して、議員各位は活動費の増額を求める意見が多く出された。議会運営委員会は、これまでの経緯や議員活動の現実を鑑みた上で、町側に対し具体的な要望を申し入れることに決定した。
会議では、議員からの意見として、活動費の見直しや透明性の確保が求められた。また、議会の活性化に向けた提案も出され、現行の活動状況についての評価や、必要な改善点なども協議された。
全体を通して、今回の全員協議会は、町の発展、議会活動の透明性向上に向けた重要な議論がなされた場となった。今後の進展が期待される。