令和5年第3回瑞穂町議会定例会が9月25日に開催され、様々な議案が審議された。主要な議案には令和4年度の歳入歳出決算の認定が含まれ、全て原案通りの認定が決定。特に、一般会計や国民健康保険特別会計の報告が行われ、その結果が議員間で議論された。
一般会計決算に関して、古宮郁夫決算特別委員会委員長は、一般会計の歳入全般に関する質疑に延べ12人から21件、歳出に関しても多くの質疑が寄せられたと伝えた。特に教育費については、延べ13人から51件の質疑が出され、教育施策の充実が重要視された。
また、今回の会議では、地域住民との意見交換を通じたコミュニティバスの運行経路やダイヤの見直しについても討議された。住民ニーズに応えるための施策の見直しが提案されたが、特に乗車人員が少ないコースに対しては再評価の必要性が指摘された。
議案に関連する主な施策とその進捗状況についても報告され、長期総合計画の基本目標である「便利で快適に暮らせるまち」に向けた具体的な施策が求められた。道路整備や公共交通の充実に関する提案が出され、特に適切な維持管理の重要性も論じられた。
さらに、教育政策についても議論が行われ、各種プログラムや事業が効果的に実施されるべきとの意見が共有された。「学びのテーマパーク」やタブレット端末を使用した教育施策について、地域や学校との連携が強化されるような取り組みが期待されている。
最後に、いくつかの陳情が審議され、地域環境に著しく悪影響を及ぼす空き家の対策強化や、瑞穂町公契約条例の制定に関する議論が続いた。特に空き家対策に関しては、具体的な取り組みの強化が求められ、そのための体制整備が重要であるとの意見が一致した。全体的に、町としてのさらなる取り組みが求められる結果となった。