令和4年11月4日、瑞穂町議会で全員協議会が開かれ、重要な議題が複数取り上げられた。
協議の中で、住民税非課税世帯に対する臨時特別支援事業が特に注目されている。これに関して田野太郁哉福祉課長は、「電力・ガス・食料品等の高騰により、生活への影響を軽減するため、新たに給付金を支給する。」と述べた。この支援では、約3,900世帯が対象で、1世帯あたりの支給金額は5万円に設定されており、11月から受付を開始する予定である。福島由子福祉部長は、従来の支援と合わせ、漏れなく必要な支援が行き渡るよう努めると強調した。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業について工藤洋介健康課長が報告した。接種状況について、10月24日時点のデータを基に接種率や対象者数が提示された。小児や乳幼児への接種が行われ、オミクロン株対応ワクチンについても接種協力が呼びかけられている。
後期高齢者医療保険料に関する事務処理の誤りについては、福島部長が謝罪した。彼女は、特別徴収の処理ミスにより、84名分の保険料が未収になったことを報告し、今後再発防止に努める意向を示した。並木照子高齢者福祉課長からは、謝罪および説明のために対象者を訪問した結果が報告された。
また、議会運営委員会から、第4回定例会の運営方針についての説明があり、感染症対策を踏まえた持ち時間の設定についても協議される予定である。