令和2年8月3日、瑞穂町議会において全員協議会が開催された。
会議では新型コロナウイルス感染症に関連する諸問題や町の今後の施策について議論が行われた。特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症対応のために設けられた地方創生臨時交付金についてである。
宮坂 勝利企画課長によると、今回の交付金は、地域の実情に応じた事業実施を可能にするために設立されたもので、地域の命を守る措置を含む。この交付金は、第1次で7,076万円、第2次で約2億3,030万円が見込まれている。事業の成果が地域経済の立て直しに寄与することが期待される。
次に、MIZUHO 2020記念事業に関する説明が行われ、計画されている瑞穂町公式キャラクターの制作についての詳細が述べられた。田辺 健企画課特命担当主幹によると、キャラクター制作は町制施行80周年を記念し、地域の魅力を広く発信することを目的としている。デザインは公募され、住民の投票によって決定する予定である。
また、特別定額給付金の状況について、横沢 真住民部長から報告があり、給付状況は97%を超え、申請支援も行われていることが強調された。給付の申請期限は8月24日であり、漏れのないように市民への通知が強化されている。
瑞穂町の都市計画マスタープランの改定についても議論が行われ、古川 実都市計画課長が進捗状況を報告した。新型コロナウイルス感染症により、一部計画が延期される可能性があるが、住民との懇談会も行われ、意見を反映させる方針である。
さらに、教育部の小峰 芳行教育部長より、令和2年度瑞穂町公立学校施設のICT環境整備についての計画について説明があり、児童・生徒向けにパソコンを1人1台配布する方針が示された。国の支援を受けつつ、迅速な整備を目指すという。
最後に、全員協議会の運営や議会活性化特別委員会からの報告なども行われ、今後の施策についての議論が続いた。議長は参加者に感謝の意を表した後、会議を閉会した。