令和２年１０月２２日、瑞穂町議会において全員協議会が開催された。議題には、町の将来に関わる重要な施策が多く挙げられ、地域の活性化に向けた取り組みに詳細が議論されることとなった。
最初に取り上げられたのは、水・緑と観光を繋ぐ回廊計画についてである。企画課特命担当主幹の田辺健氏が説明を行い、「本計画は第４次長期総合計画の具体化のために策定され、まちづくりの基本目標を達成する道筋を示したものだ」と強調した。回廊計画には、狭山池上流部の整備が含まれており、道路や拠点の整備が一定の進捗を見せているものの、計画の終了時期が令和３年３月31日であることも伝えた。今後は、農業振興のための拠点として、ソフト事業の充実を図る方向に進める意向を示した。
次に、瑞穂町議会議員及び町長の選挙における公費負担に関する条例について、総務課長の小作正人氏が説明を行った。公職選挙法の変更に伴い、公費負担の対象を拡大し、選挙運動用の自動車の使用やビラの作成に関する規定が改正されるとのこと。今後、町としては透明性の確保に努めるとした。
また、瑞穂町多世代間交流事業（おひさまキッチン）については、ボランティア団体の協力を得て、多世代間の交流を推進する試行事業が進められることが話された。福祉部長の福島由子氏は、「食事を通じて子どもや高齢者の交流を促進し、コミュニティの活性化を図る」と述べた。
最後に、瑞穂町緊急支援給付金事業（二次）について、臼井高齢者福祉課長が報告を行った。新型コロナウイルスの影響で生活が困難な世帯を対象に、条件を拡大した支援策である。杉浦裕之町長は「今後も経済困難な世帯への支援を継続していくことが重要」との認識を示した。
これらの協議事項に対し、議員からの意見や疑問も交えながら、慎重に議論が進められた。特に水・緑と観光の回廊計画に関しては、地域の活性化に直結するため、多くの意見が寄せられた。計画の進捗状況に対しては、予算の見直しや資金の確保が引き続き課題であることが再確認された。
この日の全員協議会では、これらの施策による瑞穂町の未来への展望を示す一歩となった。今後も地域を見据えた取り組みが期待される。