令和3年第2回瑞穂町議会定例会が6月21日に開催され、重要な議案が審議された。今回は、一般会計の補正予算や再生可能エネルギーの割合の向上に関する陳情が注目を集めた。
町長の杉浦裕之氏は、議案第54号の提案理由として、補正予算の増額内容を詳細に説明した。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業のため、国庫支出金が3,733万4,000円の増額となる他、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施による都支出金2,450万円の増額も含まれ、歳入合計は147億4,465万円に達する見込みだ。
特に、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施について、産業課長の長谷部康行氏は、町内の中小店舗でQRコード決済を導入し、30％のポイント還元を行うと述べた。総額約1億円の売り上げを見込んでおり、町としては過去のプレミアム付き商品券事業246店のうち、約160店舗の参加を目標としている。しかし、利用対象者は町内在住者に限らず、課題も残している。
一方、再生可能エネルギーに関する陳情書は討論の結果、不採択となった。福生病院の状況についての質疑に対して、看護師の長時間労働の問題などが指摘されたが、必要な財政支援が既に行われているとの町の説明があった。委員からは医療体制の見直しを求める意見も出る中、今回の陳情が不採択となった背景には、実行可能性の議論があった。
また、安全・安心の医療・介護の実現を求める陳情書については、地域医療体制の充実が求められているものの、国の状況や既存のプランに基づく影響を考慮し、今回も不採択となった。委員長の森亘氏が指摘したように、医療従事者の増加や公衆衛生行政の強化は確かに重要であるものの、すでに取り組まれている施策の見直しが先だとの考えが示された。
今回の定例会では、ワクチン接種の進捗状況や地域の医療体制についても議論が交わされた。杉浦町長は、次回のオリンピック聖火リレーに向けた準備を進めつつ、瑞穂町の医療と福祉の強化に努めていく意向を示した。今後も議会は地域住民の健康と安全を守るため、精力的な活動が期待される。