令和3年9月24日、瑞穂町議会定例会が開催され、重要な決算認定や予算補正案が可決された。
この議会では、令和2年度の一般会計歳入歳出決算認定が中心議題となった。「令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも、各種助成事業を実施し、地域の生活を支える施策を進めた」と原 隆夫決算特別委員会委員長が説明した。具体的には、幼児のインフルエンザ予防接種、高齢者の肺炎球菌予防接種の拡充などが評価を受けた。
さらに、予算に関して、必要な経費確保のため「令和3年度の一般会計補正予算」も通過した。杉浦裕之町長が提案したこの予算案には、新型コロナウイルス感染症自宅療養者への食料支援に関わる新たな経費が含まれている。住民部長の野口英雄氏によると、この支援には、観察後の宅配も含まれ、基本的には自治体職員による配送が行われる予定だ。
また、地方財政の厳しさを反映し、「地方税財源の充実を求める意見書」が提出された。石川 修委員長が、「コロナ禍の影響を受け、地方財政の底上げが求められている。今年度も巨額の財源不足が見込まれ、地方自体が持続可能なサービスを提供するためには、国に対しての要望が不可欠」と強調した。
議会の提出された陳情の中では、核兵器禁止条約の署名・批准を求める動きも注目され、今後も地域からの声が国に届く形になる見込みだ。議会はこれらの審議を経て決議を行い、すべての議案は原案通りに可決された。今後の施策に期待が高まる中、町長はこのような活動が住民に根付くことを望むと述べた。
最終的に、議会は議事を全て終了し、杉浦町長が「今後も透明性のある行政を進めていく」と締めくくり、会議は閉会した。