令和2年12月2日に開催された瑞穂町議会は、町の様々な問題について議論を行った。
最初に、議員小山典男氏が「コロナ禍におけるさらなる支援」を提案し、町独自の緊急支援策について質問した。具体的には、催事での雇用者への支援や、出生時の給付金額の見直しを要望した。しかし、杉浦裕之町長は、限られた財源の中で、他の施策展開も考慮しなければならないとの見解を示した。町は現在、プレミアム付き商品券など、18以上の施策を展開しており、長期的な支援策についても検討を進めているという。
続いて一般質問では、介護保険制度とその改定についても話が及んだ。福島由子福祉部長の説明によると、現在の制度に従い、予定される第8期改定内容には、介護予防の推進や、地域包括ケアシステムの強化が含まれる。また、納税者の負担を軽減するために、課税基準の見直しや特例措置も検討されている。
また、学校のトイレの洋式化の遅れも議題となり、児童館の必要性についても言及された。特に、四小・二小地区を視野に、早期に新たな児童館の建設を行うべきとの意見が寄せられた。
防災対策の重要性も取り上げられた。住民部からは、急傾斜地に関する調査や、ハザードマップの見直しが行われていることを説明した。特に、土砂災害警戒区域として特別警戒が必要な地域の把握と、その周知徹底が急務との認識が示された。林業や公共施設の改修も併せて進める方針が示され、今後の取り組みについて前向きな意見が述べられた。
現在、施策構築が進む中で、町長は「持続可能な都市を目指すため、公共サービスの効率的な運営手法を検討している」と述べ、各施策が町民の暮らしにどのように寄与するのかを引き続き考えながら進めていく意向を示した。