令和2年9月24日に行われた瑞穂町全員協議会では、様々な議題が議論された。
本会議の中で、特に検討が進められたのは、第5次瑞穂町長期総合計画の策定経過である。企画部長の大井克己氏によると、この総合計画は地域主権改革に基づき、地方自治法の改正を受けて策定されている。基本構想や計画の大網が示され、今後は議員からの意見聴取も行われる予定だ。大井氏は「この計画は、基本的な施策の方向性を示すもので、議員の意見を重視しています」と述べた。
次に取り上げられたのは、町制施行80周年記念式典についてだ。企画課特命担当主幹の田辺健氏は、「新庁舎建設事業と町制施行80周年を祝うこの式典は、住民の皆さまと共に楽しむイベントです」と強調した。式典では功労者表彰も行われ、参加人数は320名程度を想定している。コロナウイルス感染拡大防止策として、一部プログラムは変更される可能性があり、参加には配慮が求められる。
また、瑞穂町地域公共交通会議の進捗も報告された。秘書広報課長の目黒克己氏は、「地域の公共交通網を充実させるため、コミュニティバスの運行を計画し、実証実験を2023年10月から行う」と説明した。運行ルートについては関係機関との協議が必要で、運賃の設定にも配慮が求められる。
議会では、特別定額給付金や緊急支援給付金事業の進行状況も議論された。特に、特別定額給付金の給付率が99.3%に達したことや、緊急支援金が申請件数43件中36件の支給決定となったことは、住民の安心につながったとの意見が交わされた。横沢真氏は給付実績を報告し、「町民に遅れのない支援を行うことが求められています。引き続き、状況を見極めて事業を進めていきます」と述べた。
さらに、下水道ストックマネジメントの実施方針についても触れられた。長谷部敏行氏がリスク評価を基にした長期計画の必要性を強調し、老朽化した施設の管理について「町の資源を次世代に引き継ぐために、しっかりとした管理を行います」とのフィードバックがあった。
会議は午後の休憩を挟みながら進行し、各議会事務局や議員の貴重な意見が交換された。次回の全員協議会は10月22日に予定されており、引き続き地域の問題に焦点を当てた協議が行われる見込みである。