令和4年3月24日に瑞穂町全員協議会が開催され、多様な議題が取り上げられた。
町長の杉浦裕之氏は、この協議会において専決処分の承認を求める件として、18件を報告した。その中には昨年度の一般会計補正予算や税賦課徴収条例の改正が含まれていた。特に、新型コロナウイルス対応に関する予算項目には、地域経済への影響が懸念される中、必要な支出が挙げられた。このような予算の承認は、住民生活に直接影響を与える重要な議題である。
次に取り上げられたのは「瑞穂町公共施設等総合管理計画の改定報告」で、田辺健企画課特命担当主幹が説明を行った。彼は、公共施設の管理方法を見直し、効率化を図る必要性を訴えた。特に、財政負担を軽減するために、公会計データの活用を強調し、数値の精緻化を求める国の通知を踏まえたものである。これに関連して、住民意見の聴取を重視し、透明性を持って進めていく意義が再確認された。
その後、山内一寿住民課長からは、証明書のコンビニ交付サービスの導入について報告があった。役場の連絡所で発行していた業務が、次年度から停止されることになるため、マイナンバーカードを利用したサービスの開始が予定されている。導入にはコストがかかり、特に高齢者への配慮が必要になるという指摘もあった。この施策に関しては、周知活動や利用促進が求められる。
続いて、亀山淳住民部参事が瑞穂町国土強靱化地域計画の策定報告を発表した。この計画は、大規模自然災害に対する備えを強化するもので、住民の安全確保のための施策が示されている。特に、危機管理への取り組みは、町の将来の持続可能性を確保するために必要不可欠であるとされた。
環境課長の田島等氏は、地球温暖化対策実行計画の第三次策定を報告した。自治体レベルでの温室効果ガス削減を目指すこの計画では、段階的な目標設定が重要視されている。
最後に、町全体の緑化や公共施設の見直しに関する基本計画の報告が続き、個人情報の取り扱いや、ワクチン接種事業の進捗状況など、多岐にわたる情報提供が行われた。また、全員協議会終了後には、各議員からの意見交換も行われ、透明性のある町づくりへの姿勢が強調された。議論や報告を通じて、瑞穂町の今後の施策が浮き彫りとなり、住民にとってより良い環境を整えるための基盤が築かれていることが示された。