令和3年3月3日に瑞穂町議会で行われた全員協議会では、主に新型コロナウイルス対策に関する重要事項が取り上げられた。
協議の初めに、杉浦裕之町長が挨拶を述べ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第3次交付に関する報告が行われた。宮坂勝利企画課長は、この交付金の総額は1億2437万6千円に上り、今後の追加交付が見込まれると説明した。
また、瑞穂町高齢者・障害者通所施設従業員等の集中的PC検査等費用助成事業の実施についても議論された。臼井孝安高齢者福祉課長は、対象となる事業所が利用するPCR検査に対し、町独自の助成を行うことを明らかにした。この助成は約760万円を見込んでおり、感染拡大を防ぐための措置と位置付けられている。
さらに、議会活性化特別委員会からは、瑞穂町議会モニター及び瑞穂町議会議員政策研究会の設置要綱が報告された。村上嘉男委員長は、要綱づくりにあたり、委員会での議論を重ね、多様な意見を採り入れたと強調した。
今後の議会日程についても説明があり、5月12日には第1回臨時会を予定していることが伝えられた。
最後に、石川修議員から、管理職との意見交換会が中止となる旨が報告された。議長がそれに応じ、コロナの影響での中止は非常に残念だと同意し閉会となった。