令和5年3月に開催された瑞穂町議会において、町長の杉浦裕之氏は、少子高齢化社会への対応や地域経済の活性化に向けた施策について言及した。
この定例会において、町は現在の厳しい人口動態を受け、地域の持続可能な発展について議論した。特に、町では少子化対策として、新たな子育て支援策を推進し、交付金や補助金を活用した施策の充実を目指すと強調した。また、教育環境の改善や健康支援の拡充など、多岐にわたる施策が検討されていることが報告された。
一方、高齢者雇用の環境についても言及され、シルバー人材センターの雇用機会の減少が問題視された。大型商業施設との契約解除が進む中、約40名の高齢者が影響を受けることが分かった。東京都の高齢者雇用支援策の活用や町内での新たな就業先の創出に向けた施策が求められる。
さらに、町長は多摩都市モノレールの延伸についても触れた。モノレールの開通が地域のアクセス向上に寄与し、その結果として地域経済の活性化が期待される。町は、それを契機に新たな産業形成や観光資源の開発に取り組む考えを示した。
町では、地域産業のデジタル・トランスフォーメーションにより、新たな雇用や事業機会を創出し、長期的な財源の確保にも力を入れる方針だ。しかし、持続可能な地域づくりには、町民の参加や協力が不可欠であり、各種施策に対する町民の理解を深める必要があるとした。このように、町は少子高齢化社会や地域経済の課題に真剣に取り組んでいる。