令和4年12月2日に行われた全員協議会では、重要な議題が複数取り上げられた。
まずは、令和4年度給与改定についての議論が行われた。目黒克己総務課長は、東京都人事委員会の勧告を受け、職員給与の引き上げを提案した。具体的には、例月給を0.20％、特別給を0.10月引き上げると説明。これにより、初任層の引き上げを重視し、若年層への配慮を示した。また、給与改定は令和4年12月14日に議決され、遡及適用されることが決定された。
次に、広報広聴委員会の設置について村上嘉男議会運営委員会委員長が報告した。これは、議会活性化特別委員会の報告を受けたものであり、正式な委員会の設置が必要とされていた。議事案件として新たに設置された議員政策研究会の調査結果から、広報広聴委員会の設置を議長に答申。この委員会は全議員から成り、議会の広報や聴取に関する事務を担当する。委員会の名称や定数についての条例改正案も示され、12月14日の最終会議で上程予定とされた。
さらに、福島由子福祉部長による国及び東京都の緊急事業の報告もあった。特に、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施が紹介された。今後、町としても必要経費の補正予算を準備する方針を示し、実施方法に関する検討が始まっている。
また、東京都の東京お米クーポン事業についても説明があり、経済的支援が必要な家庭に対し、直接的な支援が行われることが明らかになった。
最後に、協議終了後には、今後のスケジュールや議会運営の簡単なまとめが行われた。議員たちはこれらの重要なテーマについて、意見を交わし合い、協議を進めた。