令和元年6月11日に瑞穂町議会の第2回定例会が開催された。議事はスムーズに進行し、多くの重要な議案が提案された。
まず、一般質問では、山崎栄議員が「将来、より良い介護サービスを受けるための町の介護施設の現状と今後の対策」と題して町の介護サービスに関する質問を行った。これに対して、杉浦裕之町長は、町が4つの特別養護老人ホームと3つの老人保健施設を有していると答え、介護人材確保の難しさを指摘した。特に、介護報酬の地域区分の問題が影響しており、同町は近隣市に比べて不利な条件であることも強調された。
その後、障がい者支援や農畜産物直売所「ふれっしゅはうす」に関する提案も出され、地域との連携や支援策の強化が求められた。特に「ふれっしゅはうす」については、認知度向上や若い世代へのアピールが課題とされ、改善委員会が設立されて各種施策が検討されている旨が説明された。
また、議案の中では、瑞穂町税賦課徴収条例の改正や道路の廃止・認定、新庁舎に関連する什器・備品の一括発注についても議論され、約2億9,600万円の予算が認められた。これに対し、質疑では各購入品の必要性や有効活用方法も取り上げられ、特に高齢者や若者に優しい町づくりが求められた。
最後に、令和元年度瑞穂町一般会計補正予算が発表され、地域の福祉や医療サービスといった基本的なインフラの強化が図られることとなった。議会は今後も町民のニーズに応え、持続的な地域発展に向けて努力する意向を示した。