令和2年第1回瑞穂町議会定例会において、杉浦裕之町長は、町の防災・減災戦略について詳細に言及した。近年の自然災害の多発により、効率的な防災計画の策定が求められているとの認識を示し、次の施策の進捗状況を説明した。
まず、無電柱化に関する質問には、町道3号線が緊急輸送道路に指定されており、その無電柱化が急務であることを強調した。しかし、電柱の地中化に必要な資金調達が困難であることを踏まえ、今後も東京都と連携しながら解決に向けて研究していく方針である。
次に、防災協定については、現在32団体との結びつきがあることを報告した。特に、物資供給や情報交換を目的とした協定の重要性が挙げられた。緊急時には、これらの協定が町の防災機能確保に寄与することが期待されており、さらなる助成獲得に向けた努力が続けられる。
さらに、町長は大雨時の冠水に関しても言及し、過去の事例を踏まえて対策を講じていることを説明した。公共下水道や雨水幹線の整備が進む中、地域を重点的に点検し、周辺住民や関連機関との連携を強化の重要性が強調された。
また、土砂災害警戒区域の点検が進行中であり、地域固有の防災体系が求められ、備蓄倉庫や避難場所の整備についても十分な対応が求められるとされた。特に避難所の機能を高めるために、関係者との連携を強化していく必要がある。
最後に、ドローンの活用に関しては、災害時の迅速な情報収集が期待されるものの、法律や運用上の課題が多く、町としても各関係機関との調整が急務であるとした。町は今後も地域の特性を考え、防災体制を一層強化していく必要があるという意見で一致した。
町長は、改めて「災害防止と地域住民の安全確保が最優先課題である」と強調し、行政・住民・関係機関が一丸となって防災対策の実現を目指す姿勢を示した。今後も、具体的な施策プログラムの策定や、地域住民への周知が重要であるとされ、協力体制の強化が望まれる。