令和3年1月27日に開催された瑞穂町の全員協議会では、感染拡大防止策や新型コロナウイルスワクチン接種に関する重要な議題が取り上げられた。
特に、感染拡大防止の徹底に関する議題では、宮坂勝利企画課長が町内での会議の実施判断について、実施の可否をA・B・Cランクで分類し、その結果に基づいて具体的な運営方針を策定していることを説明した。彼は、「実施日は内容や人数によってランク付けを行い、重要な会議は実施、必要に応じてオンラインや書面に移行する必要がある」と指摘した。
また、瑞穂町病児・病後児保育利用料補助事業について、石川修子育て応援課長は、経済的支援を通じて子育てと就労の両立を支援する事業が計画されていることを説明した。この施策では、指定された事業者のベビーシッター利用に対する利用料補助が行われる。彼は、「１日の補助上限は訪問型で2万5,000円、施設型では1,000円に設定されており、特にひとり親世帯や住民税非課税世帯は全額補助される」と述べた。
さらに、新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する第1次予算について、水村探太郎健康課ワクチン接種事業担当主幹が約2,900万円の専決補正予算を説明した。主な内容は接種券の作成や予約システムの構築、コールセンターの設置などである。水村主幹は、接種体制の整備を進めながら、町民が安全に接種できる環境を整える方針を示した。
このほかにも、定例会の運営に関する協議がなされ、時間の短縮を図るために一般質問の持ち時間が30分に設定されることが合意された。議会の傍聴についても、感染拡大防止策として人数制限が設けられることとなった。
急速な感染拡大の状況下で、瑞穂町は議会や町の業務を通じて、町民の安全を保障するための様々な施策を迅速に進める必要性を改めて認識している。今後も感染防止策や新しい対策の徹底を進めていく考えである。