清瀬市議会は、令和3年第2回定例会を開催し、重要な議題について議論を深めた。特に空き家問題や子ども支援に関する施策が焦点となった。
本市には約240件の空き家が存在しており、そのうち特定空家にあたると判断されるのは約3件と見込まれている。市は先進自治体の取り組みを参考にして相続した空き家の問題をワンストップで解決できる相談窓口を設けることに努めているが、まだ具体的な実施は難しい状況にある。
さらに、特定空家等判定委員会条例は昨年施行されたが、新型コロナウイルスの影響で開催が延期されており、今後の運営が期待されている。この委員会は特定空き家の判定を行い、適正管理を促す役割を担っている。市の総務部長である瀬谷氏は、特定空家と認定された場合、その後適切に管理されるよう努力する意向を示した。
子ども基本条例の制定に関する議論も行われた。東京都が制定したこの条例は子どもの権利を確保し、健全な成長を促すためのものである。本市でもこれに基づいて子ども支援の取り組みを進めることで、より良い未来を描いていく必要がある。
福祉・子ども部長の八巻氏は、「生活保護制度を活用することで、生活困窮者への支援を強化する考え」と述べ、生活保護の申請が増えない現状を問題視した。特にコロナ禍において自宅療養が求められる層への支援が不足しているとの声も上がり、さらなる施策の充実が求められている。
また、生理の貧困問題も重要なテーマとして取り上げられた。本市においては生理用品の無料配布が行われ、多くの女性の生活を支援する一手となっている。今後の継続が期待されるが、公共施設や学校への拡大が求められている。
最後に、新庁舎のバリアフリー施設についても説明があり、これに関しても行政からの配慮が必要であるとの意見が出された。