栃木市では、令和6年度の入園申込みスケジュールと、新設された公園でのサッカースタジアムの使用料に関する議論が行われた。特に、関心を集めているのがサッカースタジアムに関する使用料の問題である。
栃木市における入園申込みは、新年度に向けて複数の申込期間が設定されており、730人が申し込んだ。内訳として、621人が入園内定したが、107人は入園保留となっている。こども未来部長の小川稔氏は、遅延なく適切な対策を講じることで、引き続き調整を進めていくと強調した。
サッカースタジアムの設置に関しては、地域住民の福利厚生を目的としているものの、利用料金の設定に困難が生じている。利用料金表が明確に表示されておらず、市民の利用を促進するための条件が不透明であるとの声が聞かれた。また、同スタジアムの使用料が市街化調整区域内に位置し、高額になる懸念も浮上。市長は、料金について今後見直しを行うことを表明している。
一方、不妊治療については、助成制度の現状が議論された。県内では固定資産税や公園使用料の免除に関する訴訟で、支援策が無効とされた。この影響を受け、特に子どもを持ちたいと考える夫婦に対しては、経済的な支援が必要だとされている。総合政策部長の癸生川亘氏は、今後の義務付けについて慎重に検討する方針を示した。