令和2年第1回小山市議会定例会が、2020年2月25日午前10時01分に開議され、重要な市政一般質問が行われた。議場には28名の議員が出席し、議題を進めた。最初に登壇した公明党の大平拓史議員は、新型コロナウイルスの影響に触れ、さらにはSDGsの推進について質問した。特に、SDGs未来都市の認定に向けた取り組みや、地域資源を活用した事業に対する期待は多かったとされる。この質問に対し、大久保寿夫市長は、今年度も持続可能な開発目標に関連する施策を根付かせることを強調した。
続いて、糖尿病重症化予防に関する質問も挙がった。大平議員は、国が推進している糖尿病性腎症重症化予防プログラムについて具体的な検討を求めた。この点に関し、浅見貴幸保健福祉部長は、現状の取り組みと事業の成果について言及した。実際に小山市は、生活指導による治療の継続支援を行い、医療費の適正化を図っていると説明した。
不妊治療支援に関しては、現在の助成制度についても詳細に報告された。過去3年の支援実績を示しつつ、今後もより多くの市民が制度を利用できるよう、周知活動が強化される見込みだ。
また、陳情の取り扱いに関する質疑もあり、議会運営委員会での審査結果が報告され、本件について不採択とする決定がなされた。いわゆるまちなか交流センター次期指定管理者の選定に関する疑念が浮上し、市民からの目も厳しくなっている。指定管理者に選定された非営利団体の方針に疑問が残る中、今後の運営が注視される。
最後には、高齢者の運転免許自主返納者対策や宅配便利用支援に関する施策も話題に上がり、さらなる行政サービスの充実が求められた。議場の議員たちは、市民の声を真摯に受け止め、生活に密着した政策形成を望んでいる。それらの採決において、引き続き市民と共に歩む姿勢が示された。今後は、より透明性のある情報提供が求められる。