令和6年第2回小山市議会定例会では、市政に関する一般質問が行われた。市民派21の石川敦子議員は、環境行政や水道行政、カーボンニュートラルについて質問し、市の取り組みを要求した。
石川議員は、まず環境行政に関する質問を取り上げた。桑地区における不法投棄問題について具体的に指摘し、市としての対応を求めた。今泉由美子市民生活部長は、不法投棄に対する市の対策や廃棄物の撤去義務について説明した。また、地域住民と協力した清掃活動についても言及し、個人や団体からの協力を受ける可能性を示唆した。
次に、石川議員は水道行政についても質疑を行った。特に、水道管の耐震化率や、その進捗状況について質問した。初澤正実副市長は、耐震化の進捗状況を報告し、今後の重点施策として基幹管路の耐震化について説明した。さらに、消火栓や防火水槽の必要性についても意見が交わされた。
また、議会ではカーボンニュートラルの取り組みについても触れられた。古川都総合政策部長は、2030年までにCO2排出量を50%削減する目標について説明。市としての具体的な取り組みや、市民への協力要請を行う考えを示した。
議論の中では、教育行政や交通問題、不登校対策などにも言及され、多様な観点から小山市の施策が論じられた。市民の生活向上に向けた具体的な政策の充実を求める声が多く、市当局にもその努力が期待される。
また、議会では生活保護に関する質問も交わされ、外国人への支給の根拠や追跡調査の実施に関する確認がなされた。生活福祉課が新設され、生活困窮者への自立支援事業についても具体的な取り組みが報告された。
このように、定例会では市民に対するサービス向上や、地域のさまざまな課題解決に向けた議論が様々行われ、今後の施策に対する期待感が高まる結果となった。