令和6年第2回小山市議会定例会が、2月15日に開催され、重要な議案が上程された。
本会議では、まず篠﨑佳之議長が開会の挨拶を行い、議員たちの出席に対する感謝を述べた。その後、髙山晴子事務局長が出席議員数および議事日程を報告し、27名の議員が出席したことを確認した。
今定例会では、令和6年度の各会計当初予算案や、令和5年度各会計補正予算案、条例の制定や改正を含む44件の議案が提出されている。特に市長の浅野正富氏が提案した令和6年度一般会計予算は、712億円で前年度比4.6%の増加となっており、市民生活の安全・安心を確保するための施策が優先される。
また、特に注目すべきは、国民健康保険税条例の改正や、介護保険特別会計予算の変動についてである。市民生活部長の今泉由美子氏は、低所得世帯への給付金事業において、前年比でおおむね25%の支給が予定されていると説明した。
議案の質疑では、特に新型コロナウイルスへの対応と市民生活への影響が議論された。関良平議員は、感染者数の増加状況について質問し、小林典子保健福祉部長は、県南管内の最近の感染者数が増加傾向にあることを報告した。また、インフルエンザとの併発に対しても警戒が呼びかけられた。
他にも、ごみの有料化制度に関する市民からの意見が紹介され、一部議員より、制度導入が市民の行動に与える影響についての懸念が表明された。今泉市民生活部長は、市民向けにさらなる情報提供を行う必要性を認め、説明会を予定していることを示唆した。
これらの質疑応答を通じて、議員たちは市民の需要と行政の対応をどのように結びつけていくかを真剣に考えている様子が見て取れた。議会の決定事項は、地域の生活に直結するため、議員たちは慎重に議論を進めている。篠﨑議長は、今後も透明性のある運営と市民への対応を強調し、議会の案に賛同を求めている。最終的に、議案はすべて可決され、特に介護保険関連の内容は高い重要性を持っていると強調された。