令和5年2月21日、小山市議会第1回定例会において、女性支援法やひきこもり対策などの重要な議題が多数取り上げられた。
特に、青木美智子議員は「女性支援法」に基づいた新たな取り組みを求める質問を通じて、困難な問題を抱える女性への支援の充実を訴えた。この支援法は、女性が尊厳を持って生きられる社会の構築に向けたものであり、青木議員は、コロナ禍で困難な状況にある女性に対し、より切実な支援が求められていると強調した。浅野正富市長は、今までの施策を評価しつつ、女性支援のための基本計画の策定についても言及し、確実に進めていく意向を示した。
また、青木議員は婦人相談員の待遇改善についても言及した。相談員は、女性の地位向上のために必要不可欠な職務を担っているため、適切な報酬や支援が求められる。小林典子保健福祉部長は、婦人相談員の待遇改善を多面的に検討し、具体的な対策を講じていく考えを示した。具体的には、業務負担の軽減や専門性を活かせる体制の強化を図ることが予定されている。
さらに、男女共同参画センターに関しても具体的取り組みが報告された。特に、各種講座や支援活動の充実が図られており、坪野谷総務部長は、男女平等の推進に向けた地域協働の活動について説明した。市民のニーズに応じた積極的な情報提供が必要であるとの認識も示された。
一方、ひきこもり対策については、新たに設立された相談支援室が挙げられた。特に、相談実績が増加傾向にあり、支援の際には実態把握や社会的理解が重要視されているとされる。浅野市長は、ひきこもり支援協議会を通じて多様な支援を行う姿勢を強調し、今後の支援体制はますます重要になるとの見解を示した。
新型コロナウイルスに関連する議題でも、今後の方針が示された。特に、感染症法上の位置づけが変更されることに伴い、様々な対応策が見直されることが予想され、市民向けの情報発信がさらに必要になるとの見解があり、引き続き国の方針に基づく感染対策が求められるとの考えが表明された。