令和3年第2回小山市議会定例会が行われ、市政一般質問を含む様々な議題が討議された。
特に注目されたのは、生活保護申請についての質問である。市内における生活保護相談件数が大幅に増加している現状が浮き彫りになった。小林典子保健福祉部長は、相談件数は687件、申請件数は180件にのぼり、前年の申請件数より26%の増加を記録したと述べた。このような増加は、コロナ禍による経済的な影響が大きく、特にコロナの影響で一時的に収入を失った住民が多いとみられる。
次に、国民健康保険税についても議論が紛糾した。税の算定方法には平等割や均等割が含まれ、特に均等割については多くの市民から疑問が寄せられている。古川市民生活部長は、現状の均等割がすべての加入者に一律に課されるため、特に未就学児への負担が重いという問題が存在することを指摘した。今後、未就学児に対する均等割税額を公費で軽減する国の新たな制度が2024年から実施されることが決まったことも報告された。
さらに、自治会の加入状況の議論にも触れられた。福田洋一議長によると、自治会の加入率が減少傾向にあり、現在の加入率は約72%である。市では、自治会の加入促進活動を強化するために「広報おやま」を通じた啓発活動をさらに進める方針である。
自由な意見交換の場では、自治会への加入促進の一環として、物理的な特典を設けることへの提案がなされており、今後の具体的な取り組みが期待されている。