令和元年12月3日、小山市議会定例会において市政一般質問が行われ、特に台風第19号による水害に関する被害状況や対策が取り上げられた。議員からは、被災者の支援措置の詳細について、また水害対策の進捗状況に対する質問が相次いだ。
大久保寿夫市長は、台風19号により市内537棟は床上浸水、263棟は床下浸水の被害を受けたことを報告した。公共施設や農業関係への損害が約6億3千万円に上るとも説明された。特に住民への支援として、災害見舞金の支給や住宅復旧支援金制度の導入が進められる旨述べられ、今後の復興に向けた取組みの一環であることが強調された。
市の水害対策に関しては、過去の豪雨での教訓を受けて、排水強化対策が必要であることを実感していると市長は強調した。具体的には、豊穂川や杣井木川などで国庫補助事業を導入し、排水能力の向上、改修工事や農地の造成を推進していることを強調した。
住民からの意見に対しては、特に苛烈だった甲府・寒川地区での対応が不十分だったとの声があり、今後は住民の安全を維持するために、一層の対策が急務であるとの認識が示された。やはり地域ことに対応策は異なり、特定の地域のみへの偏りが起こらぬよう、さまざまな視点から見直しが必要とされている。
また、杣井木排水機場への仮設ポンプ設置についても言及され、我々市民としれは短時間でより早く対策が求められる中で、人的資源や運営体制の強化をしていかなければならないと意気込みを示した。
このように議会では災害支援への取り組みや新たな方針が確認されるとともに、今後の具体的対策がどのように進められるかが注視される。