令和2年第5回小山市議会定例会が開催され、市政に関する一般質問が活発に行われた。特に、新型コロナウイルスの影響を受けた市民の生活困難が焦点となり、居住支援について多くの意見が交わされた。
福田幸平議員は、生活困窮者に対する居住確保給付金の支給件数が前年同月よりも著しく増加している状況を報告した。また、要介護高齢者の支援や住居確保、生活保護といった多角的な支援が必要であるとの見解を示し、市長と部長などの回答を求めた。
小山市では、現在、申し込み件数が135件、支給決定件数118件であり、前年との比較で支給決定件数が約9倍に激増しているという。そして、家賃の安価な住宅への移住推進や公営住宅の効果的な活用が必要とされている中で、住宅セーフティーネット制度にも積極的に取り組むべきと訴えた。
浅野市長は、地域における生活困窮者に対して、居住支援や生活保護などの施策に注力する方針を強調。福祉部局と住宅部局の連携を強化し、地域住民が適切な住居を確保できるよう努める意向を示した。
また、マイナポータルを活用したオンライン申請の推進についても議論され、すでに児童手当や保育関連の申請がオンラインで行われていることが確認された。今後は介護ワンストップサービスや被災者支援に関するオンライン申請の導入を検討していくとのこと。
さらに、押印廃止や書面主義の見直しについての動きも報告された。国のデジタル庁設立に伴う改革のもと、行政手続きのデジタル化が進む中で、小山市としても早急な対応が求められる。市では、現在の行政手続きの洗い出しを行っており、順次実施していく考えだ。
報告が続いた議会の議論の結果、居住支援制度や行政手続きのデジタル化に向けた新たな動きが生まれることが期待されており、今後の施策の進展が注目される。