令和5年9月7日、小山市議会において、重要な市政課題についての一般質問が行われ、マイナンバーカードの普及・活用、オレンジカフェへの交通手段、疾患を抱える市民を支える医療費助成制度、そして消防団員確保のための新たな施策試みが議論された。
はじめに、マイナンバーカードの状況に関して、浅野正富市長は、小山市におけるカード保有率が全国平均を上回る72.3%に達していると述べた。これは、総人口の約12万人の市民が保有し、モバイルアプリなどを通じての利活用の向上を狙った施策も進行中である。加えて、市はマイナンバーカード取得促進のためのサポート窓口とコールセンターを設置し、手続きの不明点に対応するとしている。さらに、このカードを利用した健康保険証の活用促進も進められており、53%の国民健康保険加入者がマイナンバーカードを利用していることも確認された。
次に、片山照美議員が質問したオレンジカフェへの交通手段については、小山市が移送サービスの導入を計画しつつ、現状のニーズを把握するためにアンケートを実施した結果、参加者からの需要は極めて限定的であった。そのため、ボランティア組織と協力し、必要な情報提供及び周知活動の強化に努めるとの見解が示された。
一方、重度心身障がい者医療費助成制度については、健康福祉部長から現物給付方式の導入が令和6年4月から計画されていると発表された。同制度は、医療費の自己負担を軽減し、高齢化の進展に伴う支援を強化することを目的としている。しかし、現物給付化導入に伴い、市の財政負担は約2億6千万円増加することが見込まれている。市長はこの負担を軽減するための要望を重ねて行っていることも強調した。
最後に、消防団の団員確保についても質問があり、消防長は地域防災を支えるために、消防団員不足が深刻な問題であると認識しているものの、現在実施しているサポート事業で少しでも参加者が増えるよう努力している状況を述べた。実施されている施策の一環として、高校生向けの防災研修も設けられており、地域参加を促進する方向性も示されている。
このように、小山市議会では、今後の市民サービス向上に向けた多岐にわたる議論が展開され、各課題に対する具体的な対策が次々に模索されていることが明らかとなった。市民の声を反映した施策が求められており、引き続きの注目が必要である。