令和3年第2回小山市議会定例会が、6月10日午前10時01分に開幕した。
この会議では総務常任委員会へ付託される議案や市政一般質問が行われた。特に、議会内で高まる市政の透明性向上についての期待が見受けられた。
公明党の大平拓史議員は、社会的な孤立問題に対し質疑を行った。。
彼は、厚生労働省の調査を根拠に、社会的孤立はコロナ禍でさらに深刻化するとの指摘をした。
この問題を解決するには、地域社会の支援が不可欠であり、支援者の重要性を強調した。また、不登校児童の支援に関する取り組みとして、小山市教育委員会の現状を尋ね、教育条件の整備や適応指導教室の充実についての具体的な質問もあった。
教育長の濱口隆晴氏は、小山市では不登校児童の状況を把握し、教育条件の整備や適応指導教室の整備が進んでいることを説明。 さらに、情報収集と連携についても言及した。
福田洋一議長は、一般質問が進行する中で、次の課題に向けたリーダーシップを期待すると述べた。
次に、子育て支援として新設された母子健康包括支援センターについての質問があった。このセンターは妊産婦や子育て家庭の相談窓口としての役割を果たすことを目的に設立された。小林典子保健福祉部長は、機能や若年妊婦への支援について具体的に説明した。
また、高齢者に向けたデジタルデバイドへの支援とフレイル防止施策についても、多くの議員が言及した。小林功総務部長は、デジタル活用支援事業について詳細を述べ、デジタル機器へのアクセス支援を不要とする考えを述べた。
さらには、田川の治水対策やデマンドバスサービスなど、地域住民に直結する重要な議題も多数挙げられ、地域への影響を考慮した議論が展開された。