令和元年第5回小山市議会定例会が12月4日に開かれた。
本会議では市政一般質問が行われ、教育行政や不登校児童・生徒への支援について議論が交わされた。
市長の大久保寿夫氏は、教育機会確保法に基づく不登校児童への新たな支援方法について触れた。
文部科学省が新たに発表した支援通知は、学校復帰だけを目標としていた従来の方針から、児童生徒が主体的に進路を考えることを重視したものへと変更された。
大久保氏は、「社会的に自立できるよう一人一人に合った支援を進めて行く」と述べた。
さらに、経済的支援の必要性も指摘され、教育委員会の酒井一行教育長は、文部科学省が来年度に約2億円を投入する案に触れ、
「栃木県に対し、フリースクール等への交通費の支援を要望していく」と強調した。
また、まさにこの取り組みは、小山市が進めるSDGsに関する計画にも合致するものであり、不登校児童生徒の支援は地域全体の教育環境向上にも寄与することが期待されている。
次の段階では、高齢者用肺炎球菌予防接種の接種率の低迷が問題視された。
浅見貴幸保健福祉部長は、接種率が36%であることを報告し、今後の向上策として「再通知を行い、制度をわかりやすく伝える」方針を示した。
この施策は、健康長寿を目指す小山市の取り組みにおいて重要な要素でもある。
風疹対策も議論され、対象となる男性への周知が不足しているとの声が上がった。
部長は、抗体検査やワクチン接種の受診を促す新たな体制を構築する意向を示した。
特に、感染リスクの高い妊婦に配慮した態勢を整えることが求められている。
工業団地や商工会等の協力を得て、抗体検査の受診を促進する取り組みが進められる。
最後に、避難所運営リーダーの養成に関する質問もあり、台風第19号での避難所運営に努めた職員の労に感謝が表明された。
災害対応を円滑にするために、さらに研修を充実させることが求められ、特に避難所でのペット同行の対応に関しては、明確な指針が必要とされている。
「訪問活動を通じて理解を深め、ペットの受け入れも視野に入れるべき」との意見もあった。
一般質問を通じて、様々な行政課題に対し、具体的な方針やアクションプランが示され、議会はこれからも地域課題解決に向けて取り組む姿勢を強めている。