令和4年第1回小山市議会定例会が2月25日に開かれ、主要議題として市政一般質問が行われた。特に、大平拓史議員が言及した防災・減災の問題が注目を集めた。大平議員は、昨年の震災対応訓練の成果を強調し、消防長の発言を引用しながら、訓練の重要性を訴えた。さらに、小山市の危機管理体制についても質疑が交わされ、危機管理部門を消防本部内に置く理由や他市との比較が議論された。
小山市長、浅野正富氏は、危機管理体制の強化を示し、令和5年度の組織改編において市長部局への移管を検討すると述べた。大平議員は、市の危機管理能力が損なわれないよう存在感を持って取り組んでほしいと要望した。また、佐藤忠博議員の質問に応じ、気象防災アドバイザーの必要性も言及されるなど、地域防災計画の見直しが求められた。
さらに、通学路の安全確保についても話題になり、旗当番の重要性が再確認された。阿久津宣明教育部長からは、過去３年の交通事故のデータが共有され、通学路での安全対策が進められていると説明された。特に、自治体ごとのガイドブック作成の提案は、保護者に対する十分な情報提供に繋がるとの見解が示された。
議案では、複数の議案が紹介され、特に市債の現状などが議題にのぼった。市長は、市債が高額化する状況にも関わらず、住民負担の軽減を目指し適切な管理を進める方針を示した。加えて、市民参加型の市場公募債の導入が提案される一方で、現状の困難さも説明され、今後の方向性が注目されている。
最後に、議案第35号に関する質疑も行われ、育児休業等に関する条例改正が提案された。市の職員がより良い環境で働けるようにするための改正が期待される。議会は一連の議案において、詳細な審議を進めることとなった。