令和5年12月4日に小山市議会の定例会が開催され、主に市政に関する一般質問が行われた。多くの議員が発言し、これからの政策について活発な意見交換が行われた。
特に注目されたのは、令和6年度の予算編成方針に関する質疑だ。関良平議員（自民未来塾）からは、「市税収入が290億円台を見込んでいるが、定額減税による影響はどうか」との質問が寄せられた。吉澤安理財部長は、「定額減税により、個人住民税が減少する影響が予見されるが、全額国費で補填される見込みであり、市税収入は290億円以上確保できると見込んでいる」と回答した。
また、保健福祉行政や不妊治療費助成制度についても議論が行われ、今泉由美子市民生活部長は、「小山市では、2019年より所得制限と年齢制限のない不妊治療費助成を実施しており、過去の助成実績も62.5%に達する妊娠率を出している」と述べた。今後の制度拡充についても前向きな意見が示された。
さらに、深刻な課題となっている教育分野においては、特別教育支援サポーターの増員を求める声が出た。濱口教育長は、教員一人一人の負担軽減を目指し、「さらなるサポーターの増員について関係各課と協議中である」との見解を示した。
最後に、についても言及され、須郷都市整備部長は、「小山駅西口の再開発にあたり地域の意向を汲み取りつつ進めている」と語り、具体的な進捗状況を説明した。今後の都市計画や生活再生に向けた取り組みの重要性も強調された。
市政における重要な施策に関して、議員たちは地域住民の声を反映するために引き続き努力することを表明した。この会議を通じて、議会としての透明性と説明責任が強調されており、今後も市民の期待に沿った施策の推進が求められる。