小山市議会は、令和元年第4回定例会を9月27日に開催した。議案は議案第53号から第86号まで提出され、日程は多岐にわたった。
日程第1では、27件の議案を一括して審議し、各所管委員長からの報告が行われた。総務常任委員会の委員長、橋本 守行氏は、「議案第69号の消費税率引上げに伴う条例整備」に関する質疑で、市民への周知方法が取り上げられた。執行部からは、改正に際し、広報活動として住居への訪問や消防法に関連する手数料の周知を行うとの回答があった。
さらに、民生常任委員会の森田 晃吉委員長は、国民健康保険特別会計の歳入歳出決算について見解を示した。「国民健康保険税の高額化」について質疑があり、市は今後7億円を財政調整基金から取り入れるなどして対応する方針が示されたが、反対意見も聞かれた。
また、教育経済常任委員会の篠崎 佳之委員長は、小山東部第二工業団地造成事業について、「事業費の増加繋がりを説明。関連規則の策定を行い、企業誘致を進める方針を打ち出した。」発言し、外的資金の確保と地元雇用の創出の必要性を強調した。
議案第84号では予算補正が提案され、豚コレラ感染防止のための具体的施策が示された。執行部は、地域農家に対して特別な消毒策の支援を行う意向を表明した。
最後の議題として、公共施設等整備調査特別委員会の開催が報告され、所管事務調査の期限についても延長が決議される運びとなったが、その詳細については依然不明とのことで、引き続き研究が進められなくてはならない。
この定例会では、各議員からの意見や要望が多く寄せられ、議会の意思を反映させることが重要視されている。議会は、今後とも迅速かつ正確な対策を講じ、市民の声に応えていく必要がある。