令和元年9月の小山市議会定例会では、様々な市政に関する一般質問が行われた。
重要なテーマの一つは、幼児教育・保育の無償化の導入である。
小山市では、ゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の子供、及び3歳から5歳までの全ての子供を対象に、来る10月から無償化制度の実施を予定している。
この取り組みは、社会全体の育成を目的としており、保護者の経済的負担を軽減することが期待されている。しかし、無償化の導入には財源問題も伴い、特に公立保育所における費用負担が課題として浮上している。
浅見貴幸保健福祉部長は、無償化に伴う新たな業務の増加について答弁し、職員の増員を1名行っていることを明らかにした。さらに、周知方法に関しては、在園中の保護者への通知や市の公式ウェブサイトを通じた情報発信を行う方針であると説明した。
次に、テクノパーク小山南部の開発状況について、市の産業観光部長が進捗を報告した。新設されるこの工業団地は日野自動車の稼働を背景に、周辺の企業誘致や交通の便の良さを活用した物流拠点の形成が期待されている。進捗状況としては、埋蔵文化財調査が完了し、令和2年度中の基本工事完了が目指されている。
また、大木英憲議員は、小山市が更なる中核都市形成を目指して、定住自立圏や近隣市町との連携強化を要求した。市長は、その必要性に理解を示し、引き続き圏域内の活性化に取り組む意向を示した。
議会では、特に高齢者用の交通安全対策も焦点となり、高齢者による交通事故の防止のためのペダル踏み間違い防止装置への補助制度の設置を提案した。市の生活部長は、県内の日光市での先行事例を挙げて、導入を検討する意向を表明した。
私立高校の誘致活動も述べられ、適切な教育環境整備の観点から、小山市における私立高校の設立が市民の強い要望であると強調された。
最後に、土地利用構想において、新４号国道沿線の活性化や工業団地の誘致を通じて、小山市の商業及び農業の振興が求められた。市は、圏央道の開通を契機に、関係施策を並行して進めていくと約束した。