令和3年6月定例会が行われ、さまざまな市政一般質問が行われた。最初に、福田洋一議長が開会の挨拶を行い、日程第1の市政一般質問に進んだ。ディスカッションでは、市民生活に密接な問題が多数取り上げられた。特に注目されたのは、コロナワクチン接種者と非接種者の差別の問題である。土方美代議員がこの点を指摘し、今回のコロナ感染拡大の中での差別的取り扱いについて質問した。土方議員は、ワクチン接種は本人の意思に基づくものであり、接種をしないことが不利益をもたらすことは許されないと強調した。また、ワクチン接種者に対する差別的な言動が市民の中に広がっていることを懸念していると述べた。これは広く社会問題となっている。これに対し、浅野正富市長は、厚生労働省が設置した相談窓口の利用を促し、市民が不利益を受けないよう周知すると回答した。
次に、ヤングケアラーの支援についても質問があった。土方議員は、家庭の事情により世話をしている子供たちが社会的に孤立しがちであり、サポートが不足している現状を述べた。厚生労働省の動きに沿い、小山市でも支援策を取り入れていく必要がある。これに関し、古川市民生活部長は、必要な支援の充実、心のケアの重要性を認識した回答を行った。
新学習指導要領についても質疑が行われた。この改革は、社会の変化に対応し、児童生徒に新たな能力を育むことを目指している。教育長は、教師には主体的、対話的な授業の改善が求められると語る一方、保護者への適切な説明が不可欠であることも指摘した。
再び注目を集めたのは、感染症の影響を受けた日常生活の変化についてであった。生理用品の無償配布が提案され、社交的な問題として対応の必要性が強調された。これは政府が見直すべき課題であると同時に、市町村でも取り組むべき重要な政策であると結論づけられた。また、大沼周辺整備や排水強化については、地元住民からの要望が出され、地域全体が意識を持って取り組むことが求められた。
こうした議論の中、最終的に市長や各部長からの回答が行われ、市民の声を深入りさせていく必要性への合意形成が進められた。これらの議論を通じて市の政策形成に重要な視点が持たれ、市民に有益な施策の推進が期待されている。