令和3年2月19日、令和3年第1回小山市議会定例会が開催され、複数の議案を含む市政一般質問が行われた。市長の浅野正富氏は新型コロナウイルス感染症対策にベストを尽くしており、今後の具体的な施策についても次々と発表された。特に、ワクチン接種の進展については重視されており、接種会場の選定に関する情報も共有された。障がい福祉の分野においても、相談支援専門員の配置が進んでいる。具体的には、県南健康福祉センターと連携し、市全体での感染症対策に取り組んでいる。
新型コロナ対策の一環として、 衛生資材などの無償提供や、住民へのワクチン接種等の補助が行われる。市の感染症対策部門では、要望に基づき監視体制を厳格化し、蔓延防止策が効果をもたらすよう努めている。市民からの要望では、さらなる感染対策の強化が求められており、特に高齢者や障がい者に対する支援が焦点となっている。
議会では、昨年7月以来の感染者数の増加が問題視され、特に教育や福祉における支援体制の強化が議論された。特に、障がい者相談支援専門員の拡充が求められ、市内の医療機関との連携が強化される必要があるとの意見が多く響く。また、駅南口改札の再開を求める声も挙がり、アクセス向上が重要視される。
市は再度、現在の状況を元に新たな組織配置を見直し、早急に市民ニーズに応える組織体制を目指す必要性が強調された。市民が求める施策を重視し、今後も市政運営を見極めていく姿勢が求められる。