令和2年第1回小山市議会定例会が2月20日に開催された。市政一般質問では、佐藤忠博議員や苅部勉議員などが市政についての複数の重要なテーマを取り上げた。
特に注目を集めたのが、予防接種費についてである。佐藤議員は、抗体が失われた小児へのワクチン再接種の助成について質問。彼は、骨髄移植後の再接種負担が大きいと述べ、助成制度の創設を求めた。これに対し、大久保市長は先進自治体の事例を参考に今年度中に制度を整備し、次年度からの実施を目指すと応じた。
さらに、地域ケア体制整備事業についても語られた。福田洋一議長は、高齢者の急病時の迅速対応を目的とした緊急通報装置給付貸与事業について言及した。加藤賢一副市長は、65歳以上の高齢者や高齢者のみの世帯に対応した施策の現状を報告し、今後各自治会ごとの具体的な施策を進めていく考えを示した。
また、議会内では、子宮頸がんワクチン接種を巡る周知方法や接種状況についての質問があり、副反応の有無や安全性についても言及された。浅見貴幸保健福祉部長は、接種率の低下を踏まえ、積極的勧奨を控えながらも、広報活動を強化し、対象者に正しい情報を提供する必要性を訴えた。
一方で、苅部勉議員は地方創生推進交付金の事業の進捗について、特に公共交通の整備や効果的な地域連携についても触れ、地元市町との結束を強くしていくことの重要性を交えた。