令和元年第5回小山市議会定例会が、12月20日に開催され、さまざまな議題が協議された。
最初に、令和元年度小山市一般会計補正予算（第4号）について審議が行われた。この補正予算案は、歳入歳出それぞれ約6.2億円が追加され、総額は672億円となる。
補正内容の中でも、特に土木費に関する項目に話題が集まった。特定の都市計画事業が挙げられており、議員からはその緊急性について疑問の声が上がった。
また、会計年度任用職員制度に関する条例の制定についても重要な議題となった。これに対し、反対意見や懸念が示された。
平野正敏議員は、条例の施行が非正規職員の待遇に影響を与える可能性を指摘し不安を示した。加えて、行政コスト削減を意図した政策が本来の公務運営の形を崩す恐れがあるとの発言もあった。
続いて、督促手数料の廃止に伴う条例改正についても審議され、執行部からは財務面での影響が説明された。督促手数料を廃止することで、滞納整理や手数料に関連するトラブルを軽減し、業務が改善される見通しが示された。
さらには、教育経済常任委員会による小山市同和対策集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正案が審議され、自治会との連携が強調された。不安視される点としては、公民館への譲渡後の運営方法や事故対応についての問題も挙げられた。
指定管理者の指名は、まちなか交流センターに関連する重要な議案であった。多くの質問が寄せられ、選定過程の透明性についての懸念が示された。このような中で、議会運営全般に関する事項も挙げられた。
最終的に、いくつかの議案が採決にかけられ、ほとんどが原案通り可決されたが、様々な意見や疑問点が残された。今後の継続的な調査と議論が求められる結果となった。