令和2年9月30日、小山市議会は第4回定例会が開かれ、多数の議案が審議された。
日程第1では、議案第56号及び第58号から第88号まで、32議案が一括議題に上げられた。
この中では、特に小山市税条例の改正に関する議論が行われ、委員から新型コロナウイルス感染症への対応として寄付金税額控除の特例についての質疑が出た。これに対して、執行部は「詳細はホームページ等で周知する」と回答した。さらに、納税の円滑化を目指すため、未婚のひとり親の支援が含まれていることも強調された。
また、議案第57号では令和元年度一般会計決算が報告され、各常任委員会において原案の可決が求められたが、審査が閉会中となることも確認された。特に、``決算審査特別委員長の森田晃吉氏``は、過去の調査結果を引用しつつ、今後の施策が必要であると訴えた。
さらに議第2号として提出された「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税財源の確保を求める意見書案」は、地方財政の危機的状況に対抗することを目的としている。市長の説明により、地方の安定的な財政運営の重要性が述べられ、可決された。議会は、地方税収の減収から立ち直るための具体策を提案している。
議会運営を担当する``山野井孝議会運営委員長``は、本会議の進行の経過についても報告し、特に追加議案がスムーズに処理されたことを評価した。