令和2年12月4日、小山市議会にて行われた定例会では、市政一般質問が行われた。議員らが市の施策や今後の取り組みについて意見を交わした。
まず、要旨として目立ったのが「令和3年度予算編成方針について」である。土方美代議員は市長へ予算編成方針の中の「費用対効果」と「選択と集中」の考え方について疑問を呈し、必要な行政サービスの確保に向けた具体的な基準を問うた。これに対し、浅野正富市長は、今後の行政施策には民間の手法を取り入れつつ、中長期的な視点での優先順位設定が必要だと回答した。
また、教育行政についても質問が上がった。大平拓史議員は不登校児童生徒への支援策に着目し、特にICTを活用した学習支援の充実を訴えた。濱口隆晴教育長は、この要望を受けて多様な学びの場を提供する方針を示し、今後の具体的な施策についても検討する意向を示した。
さらに、福祉行政に関しても言及された。片山照美議員は、職員のメンタルヘルスの重要性を強調し、相談支援の仕組みについての改善提案を行った。これに対し、市は産業カウンセラーや保健師による支援体制を確立し、職員の健康を守る取り組みを続けると述べた。
最後に、同議会では「介護保険サービスガイド」の進捗についても話題となり、新型コロナウイルスの影響を受けながらも高齢者への支援強化を図る方針が示された。今後、このガイドにより地域住民が必要な情報を得やすくなることが期待されている。