令和2年9月7日、栃木県小山市にて、市議会定例会が開催され、市長の市政方針や市税、コロナ対策に関する質疑が行われた。
市政一般質問では、浅野 正富市長の政治理念が確認された。市長は、次世代へ持続可能な地域を引き継ぐため、「誰一人取り残さない」ことを重視すると述べた。さらに、自らの考える小山づくりとして、速やかな財政再建と市民が求める政策の実現、田園環境の保全を挙げた。
財政状況についても触れ、財政調整基金が県内で最も少なく、受け入れるべき事業に対して市民が恩恵を享受できるようにする考えを示した。また、制定中の第8次小山市総合計画には、以前の計画との整合性を考慮した見直しが行われ、地域課題への明確な対処が求められている。市長は市民の意見を取り入れるボトムアップ型のまちづくりを推進する意向を表明。
新型コロナウイルスの影響は依然として深刻で、特に市内中小企業に多大な影響を与えている。市は、感染拡大防止のための支援策を独自に講じており、各種支援金が申請されている現状を報告。新型コロナウイルス期間中の関心が特に高まる中、企業と連携し、今後も継続して支援を行っていく方針である。
特に養育費に関しても意見が交わされ、母子世帯の収入や養育費についての課題が取り上げられた。市は雇用支援、経済的支援の充実を図る考えをしっかりと持ち、今後も相談体制の強化に努めることを約束した。これにより、市民一人ひとりが安心して生活するための基盤が築かれることが期待される。