令和5年6月5日、小山市議会での定例会が開かれ、様々な市政に関する質問が行われた。その中で、特に注目を集めたのは、コンベンション施設の整備についての議論であった。自民未来塾の小川亘議員は、文化センターの老朽化に伴う新たなコンベンション施設の整備を提起した。市長の浅野正富氏は、既に行われている調査や意見収集の結果をもとに、今年度内に計画を具体化していく意向を示した。さらには、防災機能を備えた施設の整備も考慮されているという。
また、小山駅西口の整備についても議論された。駅の西口においては、過去の再開発の成果が実を結び、新たな住民の定住促進に寄与している。須郷幹雄都市整備部長は、小山駅西口駅前広場に対する新たな事業が進行中であり、交通動線改善に向けた調査を基に必要な施策を講じる考えを示した。
さらに、自転車のヘルメット着用義務化についても問われ、自民未来塾の小川亘議員は、県内の他自治体における補助金施策を引き合いに出し、小山市でも同様の支援を求めた。今泉由美子市民生活部長は、ヘルメット購入補助制度の導入を検討する方針を示し、県内で急増している自転車事故の防止に向けた取り組みを進めていく意義を語った。
また、地域活動の活性化についての質問もあり、新型コロナの影響が続く中、地域住民同士の交流の促進と団体活動の支援策の強化が求められている。市民生活部長は、住民主体による地域づくりを後押しするための補助金交付や、各種イベント支援等を今後も続ける必要性を強調した。
小山駅周辺の都市整備については引き続き進展が見込まれ、特に城山町二丁目第一地区の再開発事業は、市内の新しい居住空間形成に寄与することが期待されている。市は、さらなる定住人口増加を図るため、整備状況を注視し、今後も地域住民の声を反映した施策を実施していく必要がある。
このように、多岐にわたる市政への質問が交わされた中で、市長は市民と密接に連携しながら、おおむね順調に進んでいる各種事業への理解を求めた。市民同士の交流や意見を反映することで、今後の市政運営に繋げていく考えを強調した。