令和4年度第5回小山市議会定例会は、様々な議案と市政一般質問が行われ、市民の生活に関連する重要な問題が議論された。特に、障がい者福祉、重度心身障がい者の医療費助成の現物給付導入の要望が強く出された。
参加議員からは、障がい者の医療費助成制度に関する質問が相次いだ。渡邉一郎議員は、重度心身障がい者医療費助成について、現物給付の導入に向けた見通しを尋ねた。小林典子保健福祉部長は、令和4年11月段階で、医療費助成対象者は2,833名、その中に精神障害者手帳1級者225名が含まれていると報告した。また、医療費助成の予算執行額は、約1億4,700万円で前年度より増加している。現物給付導入の要望は続いているが、県からの補助金減額の懸念が影響している。
さらに、障がい者支援のシステム改革を進める上で、相談支援専門員の確保が課題であることも指摘された。福祉課は今後も専門員の充実を目指し、県への要望を行うとともに、地道な取り組みを続けると述べた。議会では、これらの背景にある市民の声を受け止め、地域福祉の観点からの支援体制を求める意見が相次いだ。
一方で、地域活性化に向けた電子地域通貨の導入についても議論が行われた。目徳有一産業観光部長が電子地域通貨の導入の必要性を説明し、先行事例として全国の成功事例を挙げた。地域内での経済循環を促すため、電子商品券の検討を進めると述べ、商工団体との連携を強化する考えを示した。市としては、地域通貨を通じてコミュニティを再生させることを目指しており、今後の研究や施策の進展が期待される。
この会議においては、重度心身障がい者の医療費助成制度の見直しや電子地域通貨の導入が取り上げられるなど、地域全体の福祉向上と経済の活性化に向けた重要な議論がなされた。市民が必要とする福祉サービスの充実と生活質の向上に向け、今後の取り組みが注目される。