令和4年第1回小山市議会定例会は2月21日、午前10時01分に開議された。議題は主に市政一般質問が中心であり、出席した議員たちは様々なテーマについて活発な議論を交わした。
この日は「市政一般質問」が行われ、特に令和4年度予算に関する質問が多く見受けられた。予算案では648億5,000万円の規模を計上し、市長は「市民の安全安心を保証するため、必要な事業に重点的に配分する」と強調した。特に重点を置くべきは公共施設の修繕や長寿命化対策であり、住みやすい田園環境都市小山の実現に向けた施策が盛り込まれている。
議員たちは新型コロナウイルス対策に関しても多くの関連質問を行った。多くの発言の中で、例えば「福田洋一議長」の発言によると、追加のワクチン接種や生活支援に関する事業が引き続き大きな役割を果たしているとのことだった。特に、給付金給付事業やワクチン接種事業に関連する予算が質問の中心となり、臨時特別給付金をどのように実施するかが議論を呼んでいた。
また、議員の一部は「人口減少対策」や「女性が住みたい都市づくり」に対しても懸念を示した。篠崎佳之議員は、少子化対策や住みやすさを目指す施策について提案し、「このままでは都会へ流出ばかりが続く」と警鐘を鳴らした。人口減少を止めて若年層の流入を促すために、十分な施策を講じる必要があるという意見が多かった。
教育に関する質問も目立つ日となり、「濱口隆晴教育長」によって、GIGAスクール構想が実施され、児童生徒にタブレット端末の配布が進められていると報告された。様々なデジタルツールの活用が進められる中、ネットいじめに対する対策にも焦点が当てられ、「情報モラル教育やセキュリティ対策の強化が急務」とされる意見もあった。
議会の最後では、「災害時における避難所運営」や「外国人に対する防災対策」にも言及され、より多文化共生社会を目指すための施策が提案された。今後の施策に対する期待と、それに対する市の対応が注目される日となった。