令和２年第４回小山市議会定例会が、9月3日に開会した。
議の中心は、新型コロナウイルス感染症への対応や財政再建、今後の市政についてであった。市長の浅野正富氏が、所信表明の中で、自治体運営における危機感を訴えた。
市長は、教育や福祉、環境に関する各種施策の推進が必要であると強調。特に、「市民の声が届く市政」を実現するためには市民との対話を重視する方針を示した。
さらに、浅野市長は、財政に関する具体的な公約を掲げた。「速やかな財政再建」「市民が求める政策の実現」「田園環境都市・小山」のまちづくり、そして「徹底した市民との対話と連携」であると述べ、財政再建に努める考えを明示した。
特に新型コロナウイルスは、予算面にも影響を及ぼしており、今後は財源確保が困難になる可能性がある表明もあった。市長によると、収入未済や不納欠損の解消を図り、歳入歳出を見直す必要性も訴えた。
また、栃木県後期高齢者医療広域連合議会の議員選挙では、浅野市長が立候補し、選任が承認された。議会では次期市政に向け、市の財政問題や新型コロナウイルス対策について議論が交わされた。
この議会では、議案第56号から第90号までの35件が既に提案され、地域の実情に応じた施策が採決が行われていく。議会の多岐にわたる議論が、市の将来において示されるであろう。