令和3年12月7日、市議会は第4回定例会を開催し、様々な議案と質問が取り上げられた。議事の中では特にマイナンバーカードの普及状況や市民への影響が注目された。
公明党の大平拓史議員は、マイナンバーカードの重要性を指摘し、その普及状況について質問した。市長の浅野正富氏は、マイナンバーカードの交付率が41％であることを述べ、栃木県内では2番目の割合であると強調した。加えて、マイナンバーカードを取得することで市民に約25億円の経済効果があることが期待されていると明らかにした。
大平議員はさらに、マイナポイント第2弾の具体的な施策について質問を続けた。この施策では生活の質を向上させるポイントが交付されるが、その申請の際の効率性やスムーズな交付実施が求められる。
次に登場したのは、高齢者や障がい者に配慮した医療情報の周知についてである。福田議長が引き続き質問に立ち、接種券の配布方法について詳細に確認した。特に、視覚障がい者を中心に様々な配慮が実施されていることや、施策の透明性を確保するための点字シールの利用が求められた。
また、同行援護や移動支援の重要性も議論され、移動の自由が「社会参加」を促進する鍵であるとの意見交換がなされた。市内では移動支援の利用が減少していることについての懸念も話題となり、重度心身障がい者や高齢者の生活品質向上を目的としたさらなる支援が求められた。
会議は多様な視点から、障がい者の社会参加を促すための具体的施策について議論がなされ、財政負担を軽減するための現物給付への移行の必要性や、地域との連携強化も提案された。特に、外出支援の方策が参加者側からも重要視され、自由に行動できる環境が整えられる必要性が叫ばれた。
市役所の取り組みや提案は多岐にわたり、今後分析を進める必要性も感じられた。今定例会では市民の意見を重視する施策の実施が、地域の活性化につながることが期待されている。