令和4年第1回小山市議会定例会では、市政一般質問が行われ、市内の重要な課題が議論された。
特に、新型コロナウイルス感染症への対応が注目された。市長の浅野正富氏は、非課税世帯への10万円給付や家計急変世帯への対応を強調した。具体的には、給付金を受けるための手続きやスケジュールについて詳細に説明し、確認書の発送は3月初旬に行うと述べた。現行の経済的な影響を背景に、給付対象者がスムーズに支援を受けられるよう、その周知徹底にも尽力する考えを示した。
次に、教育長の濱口隆晴氏が、学校や保育施設での閉鎖基準や自宅療養者への支援について説明した。特に小学校では感染者数が増えており、感染拡大を防ぐための休業決定には慎重を要するとした。則、年代にかかわらず、協力体制の強化を図り、感染症対策に取り組む。
小山市の医療体制及び地域医療の充実についても質疑が行われ、新小山市民病院の現状が報告された。市長は、法人化以降、病院の経営改善及び医療サービスの向上を図っていると述べた。特筆すべきは、地域医療を守るための条例を制定し、地域全体での医療資源の活用と、医療従事者の確保へ向けた努力が続いている。
また、苦境に立たされる農業・農村分野では、新規就農者の確保や女性の参画促進に向けた試みが進められている。農業・農村男女共同参画ビジョンが策定中で、これに基づく成果が期待されるとした。
さらに、老人クラブの活動についても重要性が再認識され、地域の高齢者が活躍できる場の確保が求められている。市は、クラブの活性化を目的に様々な支援策を講じ、会員数の増加を促す努力を続けている。特に、友愛サロン事業が地域の連携強化に寄与すると期待されている。
最後に、市長は市民の声に耳を傾け、安心して生活できる街づくりを理念に掲げており、今後も市民の皆様との協力を大切にしていくと述べた。