令和4年第3回小山市議会定例会が9月30日に開催された。
本会議では、複数の議案に対する所管委員長の報告や質疑が行われ、議案が可決された。特に、議案第63号から第65号と第67号に関しては、総務常任委員会の嶋田積男委員長が、議案を原案の通り可決することを報告した。
議案の中で注目されたのは、地方公務員の定年引上げに伴う条例の整備だ。嶋田積男氏は、移行期間中に定年退職者が生じる点や技術職の確保に関する質疑を経て条例改正を可決したと述べた。さらに育児支援についても質疑があり、回答において男性職員の育児休業取得率が令和2年度59%、令和3年度50%であることが示された。
民生常任委員会の佐藤忠博氏も報告を行い、令和4年度小山市国民健康保険特別会計補正予算について慎重に協議した結果、原案を可とした。
また、教育経済常任委員会の渡辺一男氏は、令和3年度小山市栃木県南地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定について説明し、原案通りの認定を可決したと強調した。小山東部第二工業団地に臨む雇用予定人数216名の内訳や雇用計画の進捗も取り上げられた。
最後に、議案第50号については決算審査特別委員会により閉会中の継続審査とすることが決定された。議長は、討論を省略し、各議案を一括して可決することに異議なしとし、令和4年の各議案を承認した。
本定例会では、未来の市政運営に向けての重要な決定が重ねられる中、特に公共施設の管理や地方公務員の待遇改善に関する議論が活発に行われたことが特徴的であった。