令和6年3月14日、令和6年第2回小山市議会定例会が開催された。
この会議では、特に注目すべきは議案第17号の撤回についてであった。小山市長の浅野正富氏は、「今期定例会に提出した議案第17号、小山市本庁舎駐車場条例の制定については、再度検討が必要と考え、撤回させていただきたい」と述べた。これにより、議案第17号は議題から削除された。
また、全体で40件の議案が一括に議題となり、質疑応答が行われた。総務常任委員会の土方美代委員長による報告では、定住自立圏の公共施設の相互利用に関する条例整備について質疑があり、料金が減少する見込みである事が指摘された。委員からは、どの程度減少するのか試算しているのかとの質問もあったが、具体的な計算は行われていないとの答弁があった。
議案第19号では、公共施設の利用に関する質疑が続き、下野市民に対して料金が割引になることが確認された。一方で、他の委員からは外部の事業者が利用する際の料金についても問題提起がなされた。執行部側は、「市外の事業所に対しては適用されず、市民利用を最優先とする」と回答した。
さらに、議案第20号での小山市障害者施策推進協議会については、過去の開催実績が示され、効果的な運営が求められることが強調された。特に、来年度の開催数が重要視され、参加者からの意見も交えつつ議論が進んだ。委員からは、「市民生活に寄与する施策が求められる」との指摘もあった。
閉会中の継続調査案件として、行政の運営方法や市の財務管理についての報告が行われ、今後の対応が期待される。議会の委員たちは、密接に市民の意見を反映した施策を進めていくことが強調され、議案の審議及び採決が行われた。
この会議を通じて、議会は市民のニーズに応じた柔軟な対応が求められること再認識し、市政の改善に向けた取り組みを強めている。