令和5年9月6日、小山市議会での議論が行われ、認知症対策やウイルス性肝炎予防の重要性が強調された。
市内での認知症高齢者の割合は、介護認定を受けた6,625人中3,206人を占め、約半数が認知症と統計される。
これに対し、おやま創生会の永田健一朗議員は、自助と共助の取り組みの重要性を指摘し、特に国が推進する認知症基本法に基づいて、市としての施策に求められる改善点を採り上げた。
小林典子保健福祉部長は、認知症サポーター養成講座や徘回高齢者の賠償責任保険などの施策を紹介し、登録者105名の活動を説明した。彼女は、賠償責任保険は市内の認知症高齢者を支援するための重要な施策であると述べた。
また、ウイルス性肝炎に関しては、主にB型とC型が問題視されており、早期発見が重視される。
小林部長は、市民が受けられる肝炎ウイルス検診や、その流れについて解説し、早期発見と適切な治療の重要性を訴えた。
さらに、両議題とも市民の健康を守るために取り組む体制が必要であり、市民フォーラムの声を施策に反映させることが必要との共通見解が示された。
市内の消費者トラブルに関しては、特に高齢者が狙われやすい点検商法や不安を煽る勧誘が多発していることが報告された。
市民には、消費生活相談についての周知が進められ、適切な対処がなされる今後の改善策が提案された。